「若しくは」と「又は」の違いとは？契約書で失敗しない階層ルールと使い分け

ビジネスの契約書や社内規程、あるいは行政機関に提出する申請書類を作成する際、「若しくは（もしくは）」と「又は（または）」のどちらを用いるべきか判断がつかず、筆が止まった経験を持つビジネスパーソンは少なくありません。日常会話や一般的なビジネスメールでは単なる同義語として曖昧に混同されがちですが、法令や法的拘束力を持つ契約実務において、この2語の間には決して崩してはならない明確な序列と論理体系が存在します。

官公庁のデジタル化や企業の契約DXが浸透した2026年のビジネス現場においても、選択的接続詞の取り違えによる条文解釈の齟齬や契約トラブルは後を絶ちません。本稿では、内閣法制局の執務基準や公的指針に基づき、企業法務の最前線で培われた実務ノウハウを交えながら、知っておくべき決定的な理由と正しい使い分けのメカニズムを解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「又は」は最も大きな選択の区切りに用い、「若しくは」はその下位にある小さな選択の区切りに使うという絶対的な階層ルールがある。
• 要点2：同等の選択肢が並ぶ1段階の接続であれば「又は」を使用するのが鉄則であり、「若しくは」を単独で使うのは法制執務上明らかな誤りである。
• 要点3：「及び・並びに」との連動構造や契約書内の表記ゆれ防止を徹底することが、2026年の法務ガバナンスにおける解釈紛争を防ぐ防波堤となる。

【決定的な理由】「若しくは」と「又は」の違いとは？契約書と公用文の階層ルールを解明

ビジネス文書や契約書で迷う「若しくは」と「又は」の違いをご存知でしょうか。法律や公用文の世界において、両者は単なる言い回しのバリエーションではなく、「選択の階層構造（グループ分け）」を厳密に示すための専門記号として機能しています。

法制執務における階層構造の基本原則において、選択的接続詞の頂点に位置するのは常に「又は」です。選択の段階が1段階のみ、すなわち単に「AかBか」を選ぶ場合には、例外なく「又は」が採用されます。これに対し、「若しくは」は2段階以上の複雑な選択構造が生じた際、「又は」よりも一段小さなグループを結合するためだけに使われる補助的な接続詞です。

条文解釈における若しくはと又はの役割を数学の計算式に例えるならば、「又は」は外側の大きな括弧（加算の区切り）であり、「若しくは」はその内側に含まれる小さな括弧のような役割を果たします。法制執務の専門家や法務担当者が知るべき決定的な理由とは、この順序を反転させてしまうと、条文が指し示す法的な権利や義務の帰属グループが根本から狂い、重大な解釈のねじれを引き起こす点にあります。

公用文作成要領の接続詞ルールにおいても、選択肢が2つ並ぶ単一レベルの構文で「若しくは」を単独使用することは認められていません。日常会話で「若しくは」のほうがやや改まった響きを持つため、「かしこまった契約書だから若しくはを使おう」と誤解するケースが散見されますが、法的には完全に主客が転倒した誤用となります。

【徹底比較】若しくは・又は・及び・並びにの役割と実務データ一覧

契約書や規程類を読み解くうえで欠かせないのが、選択的接続詞（若しくは・又は）と、包括的・併合的接続詞（及び・並びに）の対比です。これら4つの接続詞は、2つの軸（選択か包括か／大きな接続か小さな接続か）によって緻密に整理されています。

及びと並びにと若しくはと又はの使い分けを理解するうえで極めて重要なのは、「並列の階層関係が逆転している」ように見える点です。包括を表すグループでは基本となるのが「及び」であり、その上位（より大きな括り）に「並びに」が来ます。一方で選択を表すグループでは、基本となるのが「又は」であり、その下位（より小さな括り）に「若しくは」が入ります。この非対称性が、初学者の混乱を招く最大の要因となっています。

【実態検証】法務担当者・契約実務の生の声で見えたトラブルのリアル

法務部の現場や知恵袋、専門家コミュニティの投稿を調査すると、「若しくはと又はの違いなど、実際の現場では誰も気にしていないのではないか」「文脈で通じればどちらでも構わないはずだ」という安易な楽観論が今なお根強く存在します。しかし、契約書における若しくはと又はの違いを軽視した結果、巨額の金銭トラブルや訴訟へと発展した事例は実在します。

大手ITベンダーの法務部長を務める関係者は、過去の苦い経験を次のように振り返ります。

「自社サービスの保守契約において、解除条件の条文を作成した際、『甲若しくは乙の責に帰すべき事由、又は不可抗力により…』と記載すべき箇所を、現場部門が安易に『又は』と『若しくは』を取り違えて記述してしまったことがありました。その結果、解除権が発生する条件の主語と範囲が法廷で争われ、意図していた免責要件が裁判所に認められず、結果として数千万円規模の損害賠償を負う羽目になりました。『言葉ひとつの序列』を甘く見ていた現場の過失でした」

SNSやビジネス系Q&Aサイトでも、「上司から『契約書に若しくはが単独で使われているから直せ』と突き返されたが理由が分からない」「どちらを使っても法的な効力に差はないと主張する同僚がいる」といったリアルな相談が後を絶ちません。日常会話ではニュアンスの差に過ぎない接続詞が、条文解釈の場においては「法的条件の境界線をどこで区切るか」を厳密に決定する絶対的なアンカーとなるのです。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「若しくは」の単独使用は本当にNGなのか？

ネット上の解説記事などで広く流布している誤解のひとつに、「若しくは」は「又は」の単なる改まった表現であるという俗説があります。「契約書は堅い文書であるため、すべて『若しくは』に統一したほうがプロらしい」という誤った思い込みから、以下のような不適切な条文を作成してしまうケースが頻発しています。

❌ 誤った例文：「甲若しくは乙は、本契約を解除することができる。」

公用文作成要領の接続詞ルールおよび内閣法制局の「法令用語の手引」において、この用法は明確に否定されています。1段階の選択肢であるならば、公用文・法令文を問わず「甲又は乙は、本契約を解除することができる」と書くのが唯一の正解です。「若しくは」は、上位の「又は」が存在して初めて登場できる従属的な接続詞だからです。

また、2026年最新の公用文表記の手引きや文化庁の「公用文作成の考え方」においても、行政文書の平易化・明確化が強く推進されています。過度にかしこまった表現を気取って「若しくは」を濫用することは、現代の公用文表記の思想からも完全に逆行する行為とみなされます。ビジネス契約書の表記ゆれ防止の観点からも、基本ルールから逸脱した独自の言い換えは厳に慎むべきです。

【実践例文で完全理解】若しくはと又はの使い分けルールと具体パターン

法律用語における選択的接続詞を正確に使いこなすために、実務で頻出する3つの基本パターンを整理しました。これらをテンプレートとして頭に入れておくだけで、起草時のミスを劇的に減らすことができます。

パターン1：選択肢が1段階のみの場合（基本ルール）

接続する階層が1つしかない場合は、選択肢が2つであっても3つ以上であっても、使用する接続詞は「又は」一択となります。

• 2つの選択肢：「東京又は大阪」
• 3つ以上の選択肢：「東京、名古屋又は大阪」

※3つ以上の名詞を並べる場合は、最後の手前まで読点「、」で繋ぎ、最後の区切りにのみ「又は」を置きます。ここに「若しくは」が入り込む余地はありません。

パターン2：選択肢が2段階の階層を持つ場合（入れ子構造）

大きな選択グループの中に、さらに小さな選択肢が含まれる構文です。若しくはと又はの分かりやすい例文として、以下の構造を確認してください。

「【（国内線の飛行機 若しくは 新幹線）】 又は 【（高速バス 若しくは 自家用車）】を利用して移動する。」

この場合、「公共交通機関か自動車系か」という大枠の二者択一が「又は」で結ばれ、その各大枠の内部にある具体的な手段の選択に「若しくは」が使われています。もしこれを「飛行機又は新幹線、若しくは高速バス…」と書いてしまうと、どの乗り物が対等なグループなのかが読解不能になります。

パターン3：選択肢が3段階以上の多重階層になる場合

法制執務の現場において極めて厳格に適用されるのが、「3段階以上の階層構造」ルールです。選択肢の階層が3つ以上に増えた場合でも、「最大グループの区切りにのみ『又は』を用い、それ以下の下位グループはすべて『若しくは』で処理する」という原則が存在します。

「A若しくはB若しくはC、又はD若しくはE」のように、上位の「又は」を1つだけ頂点に据え、従属する下位レベルはすべて「若しくは」の連続で表現します。この優先順位と理由を論理的に把握しておくことが、複雑な規程集や業務委託契約書を読み解く鍵となります。

【プロの結論】文書作成で恥をかかないための実務判断基準と表記ゆれ対策

企業活動において、契約書や重要文書の表記の乱れは、単なる文章力の問題にとどまりません。それは企業のガバナンス体制やリーガルリテラシーの成熟度を外部に露呈させる試金石となります。法務担当者やビジネスリーダーは、組織の信頼性を守るために以下の判断基準を徹底すべきです。

【プロの結論】厳密な使い分けを徹底すべき文書・緩和してもよい場面

すべてのビジネスコミュニケーションにおいて杓子定規な法制執務ルールを強制する必要はありません。文書の法的性質と目的に応じた適切な使い分けが求められます。

• 厳格な使い分けが必須の文書：
  • 秘密保持契約書（NDA）、業務委託契約書、売買基本契約書などの対外的な法的合意文書
  • 定款、就業規則、取締役会規程、プライバシーポリシーなどの社内ガバナンス規程
  • 官公庁へ提出する許認可申請書類、法定開示書類
• 柔軟な表現が許容される場面：
  • SlackやTeams、LINE WORKS等で行われる日常的な業務チャット
  • 社内向けのアイデアメモ、ブレインストーミング資料、カジュアルな議事録
  • 営業用のプロモーションチラシやキャッチコピー（読みやすさ・語感を最優先する場合）

特に契約書実務においては、1つの契約書の中で「若しくは」と「又は」が意図せず混在する「表記ゆれ」が最も警戒されます。表記ゆれが存在すると、裁判所や相手方弁護士から「意図的に異なる法意を持たせて書き分けたのではないか」と邪推され、契約条項の無効や予期せぬ拡大解釈を誘発するリスクが高まるからです。

【若しくは 又は 違い】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：「若しくは」と「又は」の優先順位はどちらが上ですか？
A1：法制執務および契約実務においては、「又は」が最上位（最大のグループ）であり、「若しくは」は常にその下位（小さなグループ）に位置します。「若しくは」のほうが字面として堅苦しく見えるため上位と誤認されがちですが、階層ルールとしては「又は」が優先されます。

Q2：「及び」「並びに」との関係性や違いはどう考えればいいですか？
A2：「若しくは・又は」がいずれかを選択する接続詞であるのに対し、「及び・並びに」はすべてを包括する接続詞です。階層の仕組みも対照的で、包括を表す場合は「及び」が基本（小グループ）で「並びに」が上位（大グループ）となります。この逆転関係を混同しないことが実務上の鉄則です。

Q3：一般的なビジネスメールでも「若しくは」を単独で使ってはいけませんか？
A3：日常のビジネスメールであれば意味が通じれば直ちに実害が生じることは稀です。しかし、相手が法務部門や公的機関、コンサルタントなどの場合、「言葉の階層ルールを理解していない」と見なされ、教養やビジネスマナーを疑われる要因になり得ます。単独で使う場合はビジネスメールであっても「又は」または「あるいは」「または」と平仮名で表記するのが無難です。

Q4：3つ以上の項目を並べる場合、句読点はどこに打つのが正解ですか？
A4：1段階の並列であれば、「A、B又はC」のように最後の手前までを読点で繋ぎ、最後の項目の前に「又は」を置きます。「A又はB又はC」と接続詞を連呼したり、「A、若しくはB、若しくはC」と表記するのは公用文作成ルール上、明確な誤りとされます。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

契約書の電子化や生成AIを活用したリーガルテックが日常化した2026年現在、契約書作成のスピードはかつてないほど加速しています。しかし、AIツールが自動出力した契約条項であっても、最終的にその法的妥当性を担保し、企業の権利を守る責任は人間のビジネスパーソンに委ねられています。

「若しくは」と「又は」の使い分けルールは、単なる言葉の好みの問題ではなく、条文の論理構造を破綻させないための絶対的な設計図です。並列が1段階なら「又は」を使い、入れ子構造が生じたときだけ「若しくは」を呼び出すという原則を徹底するだけで、文書の正確性と説得力は格段に跳ね上がります。日頃から言葉の階層に敏感になり、隙のないスマートなビジネス文書作成を実践してください。 （出典: 若しくは 又は 違い（Yahoo!ニュース））